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東京海上日動火災保険など損害保険大手６社の２００７年４～６月期の営業成績（速報値）が５日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、保険金不払いを理由に第３分野商品で４月から３カ月間の業務停止処分を受けた東京海上日動が前年同期比０・５％増、日本興亜損保が同０・１％減だった。両社では「傷害保険が行政処分の影響で減収となった」（日本興亜損保）が、全体に占める第３分野の割合が少なかったことから影響は限定的だった。

　残る４社は、ニッセイ同和損害保険を除いて増収を確保した。

　収入保険料の半分近くを占める自動車保険については、東京海上日動を除く５社で減収。新車販売の落ち込みなどにより、「新規の契約台数が横ばいになった」（あいおい損害保険）ことが要因。

　一方、運送保険などの海上保険と賠償責任保険などの新種保険は全社で増収。両分野とも企業向けの販売が好調で、景気回復が要因。

子供保険

日本損害保険協会の新会長に就任した三井住友海上火災保険の江頭敏明社長は２９日記者会見し、「保険金の支払い漏れなどでお客さまの信頼を著しく損なった。従来の取り組みに加え、新たな取り組みにも着手したい」と述べ、信頼回復に全力を挙げる考えを示した。

　具体策としては、損保協の苦情対応機能を見直し、苦情解決のための役割を強化することを検討する考えを表明した。また、信頼回復に向けた取り組み以外にも、ソルベンシーマージン比率算出基準の改定などの制度上の諸課題などについても積極的に取り組んでいく考えを示した。

　自動車保険を中心とした保険金の不払いでは、同日、富士火災海上保険が金融庁に調査結果を報告。これで損保２６社による３度目の調査が完了した。富士火災は７月２日に結果を公表する予定だが、江頭会長は「これまで何回かに渡って金融庁から報告命令を受けたが、これが１つの節目になる」と述べ、今回で最後の調査にしたいとの考えを示した。

子供の教育費

あいおい損害保険、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社は２７日、定時株主総会を開いた。３社は医療保険の保険金不払いを理由に、金融庁から３月に行政処分を受けたばかり。社長らは総会で「心配と迷惑を掛け、おわびする」（あいおい損保）などと陳謝した。

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