米自動車大手の救済を巡り、政府・議会は9日も調整を続けたが、法案に盛り込まれた融資やリストラの実行を巡り、交渉が長引いている。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は同日までにドッド上院銀行委員長（民主）に書簡を送付、ＦＲＢによる自動車大手への融資は困難との見解を伝えた。政府・議会の調整が決着せず法案が白紙に戻った場合、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの法的整理が現実味を帯びる。

　上院民主党指導部は早期に決着させたい考えを示し、ホワイトハウスのペリーノ大統領報道官も「全般的に見て正しい（決着の）方向に向かっている」と語った。ただ、報道官は「自動車大手が長期的な存続が可能と証明できなければ長期融資はない」とも指摘。民主党案が示した融資期間（7年）が障害になっている可能性がある。

　民主党が提示した法案は、最大150億ドルのつなぎ融資をＧＭなどに実施。大統領が指名する経営監視人が経営を点検し自動車大手は3月末までに新たな再建計画をつくる。


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