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保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教師が増えている。
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　大手損害保険会社の大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が３分の１を超えた。こうした状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。

　複数の大手損保によると、教師向けの損害保険が出来たのは２００１年前後。損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。毎月の保険料は２００～１０００円、補償額は３００万～５０００万円前後で、現在、大手損保６社のうち５社が、こうした保険を販売している。ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。

　日本生活協同組合連合会の関連会社「全国学校用品」（東京都）は、大手損保の１社と提携し、教師向け保険を全国の学校生協を通じて募集している。昨年の加入者は約１３００人。今年は補償額の上限を３００万円から５０００万円に改定した。「補償額の大幅な引き上げは、保険に対する教師のニーズが高まっているため」と、全国学校用品の担当者は言う。

　小中高校の管理職の研修を実施している社団法人「日本教育会」（同）は、別の大手損保と提携して０４年から同様の保険の募集を始めた。今年の加入者は、当初よりも１００人ほど増えて約４００人となった。

　東京都では、公立学校の教職員が、都職員を対象にした財団法人「東京都福利厚生事業団」の保険を利用している。大手損保との提携で００年から募集を始めた。この年に加入した教職員は約１３００人だったが、今年の加入者は約２万１８００人に膨らみ、全教職員（約６万人）の３分の１を突破。全加入者に占める教職員の割合も、当初の２４％から今年は７１％にまで拡大している。

　同事業団は、「担任の指導が悪いために子供の学習に悪影響が出た」「子供同士のけんかでけがをしたのは学校の責任」などという親からのクレームが、訴訟に結びつくことを想定している。実際に保険金を支払ったケースは、今年３月末までに計約５０件に上り、弁護士費用として数百万円を支払う例が多いという。

　都内の小学校の女性教師（３４）は、先輩から「教師は保護者から何かにつけて対応を問われる。社会的立場も弱い」と言われ、０４年に保険に加入した。ただ、「保険に入る気持ちの根底には、保護者に対する、『何をされるかわからない』という疑いがある。この現状は教師として悲しい」とも打ち明けた。

　一方、大阪府内の公立小中学校の校長や教頭約１５００人が会員となっている大阪府公立学校管理職員協議会は、訴訟を起こされた教師に最高４００万円を援助する制度を、０３年から始めた。資金は会費で賄う、自前の“保険”だ。

　同協議会事務局は「管理職には、問題が起きた際に、最終的な責任を取らなければいけないという不安が強い。現場からは、この制度が精神的な支えになっていると評価する声が出ている」と話している。

子供保険

　文部科学省では、毎年、地方教育費用の発表を行っている。平成18年度の地方教育費用」が先ごろ発表になった。

　それによると、平成17年度に支出された地方教育費総額は,16兆9,916億円であり，前年度より2,699億円減少（対前年度伸び率-1.6パーセント）している、という結果になった。 その内訳は、小学校が6兆3,350億円（学校教育費に占める割合45.4パーセント）と最も多く，次いで中学校が3兆4,749億円（同24.9パーセント），高等学校（全日制課程）が2兆7,775億円（同19.9パーセント）となっている。

では、一人当たり学校教育費はどれくらいだろうか？

　これによると，平成17年度の在学者一人当たり年間学校教育費は，小学校では89万5千円（年間・以下同），中学校103万7千円，高等学校（全日制課程）114万7千円となっている、と言う。
　最も多いのは，盲・聾・養護学校の869万9千円で，次いで，中等教育学校の350万7千円，高等専門学校の192万1千円の順となっている。

　

　小学校，中学校及び高等学校（全日制課程）について，近年の一人当たり学校教育費の傾向をみると，小学校では昨年度に引き続き減少したものの，中学校及び高等学校（全日制課程）では増加傾向にある。 いわゆる消費的支出（教員給与等の経常的に支出される経費）は13兆7,539億円で,総額の80.9パーセントを占めている。

　資本的支出（土地費，建築費，設備・備品費及び図書購入費）は1兆5,577億円（総額に占める割合9.2パーセント），債務償還費は，1兆6,800億円（同9.9パーセント）となっている。近年の支出項目別地方教育費の傾向をみると，消費的支出及び資本的支出については減少傾向にあり，債務償還費はほぼ横這いである。

教育費

石油情報センターの調査によれば、全国の給油所でのハイオクガソリンの平均価格が１５０円を突破。レギュラーも１３９円とうなぎ登りに価格の高騰が続いている。ガソリンの半分近くが税金といったこともあり、ドライバーにとってはウンザリといったところだ。

　さて、そんな中、ＪＴ（日本たばこ産業）では、ハイオク満タンを１４０円（税別）で販売している。安っ！　といったところだが、実はこれ人間用の炭酸飲料水。「脱ガス欠飲料」、「グイッとセルフ　ハイオク　満タンで！」というパッケージを見ればわかるがパロディ色の強い商品だ。

　成分は果糖ブドウ糖液糖、デキストリン（クラスターデキストリン）、酸味料、香料、カロテノイド色素、ＶＣ、ナイアシン、パントテン酸Ｃａ、Ｖ、Ｂ１、調味料（タウリン）。「新生活のカラダの疲れで〝ガス欠〟になっている状態をシャキッと回復させてくれる」とのことなので、ガソリン価格の高騰に嫌気がさして疲れちゃった人は、ドライブがてら気分転換に飲んでみるのもあり。

ガソリン代 節約

東京海上日動火災保険など損害保険大手６社の２００７年４～６月期の営業成績（速報値）が５日、出そろった。一般事業会社の売上高に相当する収入保険料は、保険金不払いを理由に第３分野商品で４月から３カ月間の業務停止処分を受けた東京海上日動が前年同期比０・５％増、日本興亜損保が同０・１％減だった。両社では「傷害保険が行政処分の影響で減収となった」（日本興亜損保）が、全体に占める第３分野の割合が少なかったことから影響は限定的だった。

　残る４社は、ニッセイ同和損害保険を除いて増収を確保した。

　収入保険料の半分近くを占める自動車保険については、東京海上日動を除く５社で減収。新車販売の落ち込みなどにより、「新規の契約台数が横ばいになった」（あいおい損害保険）ことが要因。

　一方、運送保険などの海上保険と賠償責任保険などの新種保険は全社で増収。両分野とも企業向けの販売が好調で、景気回復が要因。

子供保険

　損害保険２６社は２９日、自動車保険の保険金不払い問題で、３回目の調査を完了した。関係者によると、２６社合計の不払いは約４９万件、総額約３５０億円に上った模様だ。２００６年９月の前回調査では３２万件、１８８億円の不払いが判明しており、件数で約５割増、金額はほぼ倍増した。

　自動車保険の不払いについては、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパンなど大手６社が４月末までに調査を終了し、不払い件数は約３８万件、金額は約２９４億円に上っていた。

　損保業界は、これで医療保険と自動車保険の不払い調査が完了し、来年３月末を期限に進めている火災保険料の取りすぎ問題を残すのみとなった。

　金融庁は、前回の調査報告を受けた際、調査に不備があるとして、調査範囲を広げた追加調査を命じていた。調査完了を受けて、金融庁は損保各社の調査結果を精査し、必要であれば行政処分の発動を検討すると見られる。
（2007年7月2日 読売新聞）

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